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　政権交代後５か月になったが、期待ほどの成果が出ず、日本経済も国民の生活も混迷の色を深めつつある。そう言い切っていいかどうか不明だが、そう思われる昨今の状況である。
　民主党政権になって、まず八ツ場ダムの問題から始まり、沖縄普天間基地の問題など、さまざまな問題が浮き彫りにされたが、いずれも解決の道筋は見えていない。すでに新聞等で議論し尽くされている感はあるが、改めていくつかの問題点を整理してみよう。
　まず八ツ場ダムの問題から考えてみよう。住民の移転が始まり工事も着工されている中、いきなりのダム中止に住民は当惑している。そもそもこの川は水量も少なく水資源としては多くの期待は持てないようで、そこにダムを作ろうとした計画そのものに問題があったのではないだろうか。
　当初予算の７０％以上を使ってしまっているのに、工事はまだ半分もいっていないという。これが官の一般的なやり方なのだろうか。どうしてその責任を追及できないのか。この仕組みが直らないと税金の無駄遣いも直らない。
利根川の水利権の多くは、農林水産省が握っており、減反、減反で水需要が減っているにもかかわらず、その水利権を生活用水にまわそうとしない。その結果、利根川水域の埼玉県で渇水の危機が起きているのである。
　そもそもこのような無駄と思われるダムが全国数十箇所もある。官僚の全国画一平等主義か、「私も私も」主義の結果、大量増設を招いている。地方の道路や地方空港も同様な構図である。このような官僚機構の矛盾点の上に無駄な公共事業を数十年も放っていた自民党に多くの問題がある。「ダムダムダムといい続け、結局無駄とわかったダム問題」と朝日新聞に揶揄されている。
　マスコミはどうであったか、民主党になってやっとこれらの問題がクローズアップされてきたのである。マスコミはもっと自主的な調査力を発揮すべきで、マスコミの問題もおろそかにできない。民主党になってよかったことのひとつは、このようなナアナア公共投資が明らかになった点である。
　民主党になって次によかったことは、事業仕分けである。国民の面前で事業の必要性などが明らかになった。先のダム問題もこのような議論にかけるべきテーマであり、ダムが治水にも利水にもほとんど効果を発揮してない例が、各地にある。
　事業仕分けそのものの成果としてはせいぜい数千億円しか出なかったが、それはわかりきったことでもあった。他人の懐具合や事業の事情・問題は、外から見ていただけではわからない。それでも事業仕分けはよかったが、多くの不正問題は、内部告発によって明るみにでる。内部告発を容認しない国では難しい。無駄発見を奨励する施策がまず必要である。問題は、天下り各種法人にまつわる無駄使いをどこまで整理できるかである。これからがまさに正念場で、国民の多くが期待しているところである。

2010年1月
地方問題研究会主査　NAM記